♥ ＮＹ円、一時１ドル＝１２２円１４銭…４年半ぶりの円安

6月2日11時12分配信 読売新聞


　【ニューヨーク＝山本正実】１日のニューヨーク外国為替市場は、円売り・ドル買いが優勢で、円は一時、１ドル＝１２２円１４銭まで下落した。

　同市場としては、２００２年１２月以来、約４年半ぶりの円安水準となった。

　午後５時（日本時間２日午前６時）、前日比３５銭円安・ドル高の１ドル＝１２２円０３～１３銭で大方の取引を終えた。

　この日発表された５月の米雇用統計で、非農業部門就業者数の前月比の増加幅が市場の事前予想を上回り、米景気の底堅さが改めて確認されたとして、ドル買いが優勢となった。

　対ユーロでは、同時刻、同３８銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１６４円１０～２０銭で大方の取引を終えた。



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♥ ゲルマニウム温浴

ゲルマニウム温浴（－おんよく）は、ゲルマニウム（原子番号32　Ge）を含む化合物を溶かした42-43度の湯に、15-30分程度手足をつけて温浴を行う入浴方法。

1984年頃、当時プロ野球西武ライオンズ監督であった広岡達郎氏が使用、宣伝した事もあり知名度が上がり、雑誌などで取り上げられブームとなった。しかし、毒性を持つ無機ゲルマニウムを溶かした食品を売る業者が現れ、中毒症や死亡事故が起こり、当時の厚生省からゲルマニウムの飲用についての指導が入り下火となった。その後、2004年頃にも多くの有名人が使用したことで雑誌に取り上げられ、ブームとなった。

現在では、痩身美容・リラクゼーション・鍼灸治療などに他の療法と組み合わせで用いられる場合が多く、サウナ・岩盤浴などと並び温熱療法の比較的ポピュラーな存在となっている。なお、現在までのところ、ゲルマニウム温浴での事故は報告されていない。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
ゲルマニウム

♥ メタボ、未然に防げ 石垣市、県内初の対策室

5月30日9時59分配信 琉球新報

石垣】生活習慣病の危険因子となるメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を未然に防ごうと、石垣市は２９日、「メタボリック対策室」を同市健康福祉センター内に設置、同日午前、同センターで開所式が行われた。メタボリック対策室の設置は県内初。　メタボリックシンドロームは、腹囲が男性で８５センチ以上、女性は９０センチ以上で、中性脂肪や肥満など危険因子を併せ持っている状態。
　石垣市では、２００５年のメタボリックシンドロームの割合が、男性２４・１％（県平均２１・６％）、女性１７・７％（同１４・７％）で、いずれも県平均と比べ、高い割合を占めている。
　対策室では身体計測を行い、個人に合ったライフスタイルや健康状態に応じ、医師、保健師、栄養士、看護師などが連携して指導を行う。また、予防のための啓発活動として、ビデオやＤＶＤ、歩数計も貸し出すなどして、メタボリックシンドロームの予防に努める。開所式で大浜長照市長は「石垣市は４人に１人がメタボリックシンドローム。対策室を市民に気軽に利用してもらい、健康都市を目指したい」とあいさつした。
　また、同室で市民への助言や指導を行う城所望医師ら健康福祉センターの職員が、業務内容をデモンストレーションで紹介。城所医師は「健診の結果をプリントアウトして渡し、それぞれに合った指導を行う。隠れ肥満も結構多いので、ぜひ気軽に足を運んでほしい」と呼び掛けた。
　同センターの利用時間は月曜日が午前９時から午後１時まで。水曜日が午後２時から６時まで。木曜日が午前９時から正午までとなっている。

ビリーズブートキャンプ

♥ ＜完全失業率＞４月は３．８％に改善 ９年ぶりの３％台

＜完全失業率＞４月は３．８％に改善　９年ぶりの３％台
5月29日10時17分配信 毎日新聞


　総務省が２９日公表した労働力調査の速報によると、４月の完全失業率（季節調整値）は３．８％で、前月より０．２ポイント改善した。３％台となったのは、９８年３月（３．８％）以来９年１カ月ぶり。新規学卒者の４月の就職が好調で、若年層の雇用の改善が進んだことや、企業の雇用調整がひと段落したことなどが原因とみられる。ただ、女性の非正規職員の増加が失業率を押し下げている側面があるため、柳沢伯夫厚生労働相は同日の閣議後会見で「浮動しやすい傾向があり、すう勢的にいい方向に進むとばかりは言えない」と述べた。
　４月の完全失業者数は、前年同月比１６万人の減の２６８万人。雇われている人は８５万人増の５５４４万人で、２年２カ月連続で増えている。厚労省が同日発表した、求職者１人にいくつ働き口があるかを示す有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０２ポイント増の１．０５となった。
　失業率を男女別にみると、男性は前月比０．１ポイント減の４．０％、女性は０．３ポイント減の３．６％。総務省は「学卒未就職者」が前年同期比５万人減の１７万人となったことに加え、企業のリストラなど「勤め先都合」で失業した人が１１万人減の５８万人となったことが、失業率の改善につながったとみている。
　中でも女性の「勤め先都合」による失業は７万人減の１７万人に減り、男性の学卒未就職者は４万人減の１１万人にとどまった。若年層の雇用改善により、２４歳以下の失業率は、男性が前年同期比１・７ポイント減の８．０％、女性は１．３ポイント減の６．９％へ改善した。
　ただ、今年１～３月の全雇用者に占める非正規職員の割合は３３．７％で、調査を始めた０２年４月以来最も高くなった。特に女性は非正規社員が５４万人増の１１８８万人となる一方、正社員は４万人減の１００６万人。また、都道府県別の有効求人倍率は、トップの愛知（２．０１）と最下位の沖縄（０．４３）の間には依然大きな開きがある


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♥ 株式会社よみうり

株式会社よみうりは、かつて存在した日本の企業の名称である。

元々は読売ジャイアンツを運営する「大日本東京野球倶楽部株式会社」で1934年の設立。当時は読売新聞の子会社というよりも、同社社主だった正力松太郎氏の関連企業という色合いが強かった。その後1947年に読売新聞が全面的に株式を買収し「読売興業株式会社」と社名を変更。その後一旦1950年にジャイアンツ（野球部）を分社化し「株式会社読売巨人軍」（第1期）を設立するも、わずか1年2ヶ月で読売興業に再統合されている。

また、読売新聞社の発行事業も手がけ、1963年に福岡県北九州市で当社が読売新聞西部版を九州地域・山口県・島根県の一部向けに発刊。更に有楽町の読売会館（そごう東京店がキーテナントだったが、そごう撤退後はビックカメラ有楽町店が入居）、銀座旧東京本社屋（現在のプランタン銀座）を運営するビル管理会社・読売会館を吸収合併させてジャイアンツ（野球部）、新聞発行、更に不動産の3本柱による複合企業「コングロマリット」となる。

また、1988年には経営不振だった中部読売新聞社（東海3県=三重県一部除く=向けに中部読売新聞、報知スポーツを発行する会社。1975年設立）を当社の支援により読売新聞本体に統合し、読売新聞中部本社となる。

1992年に、称号を「読売興業」から「よみうり」（平仮名）に改めたが、2002年7月1日に、東京本社（札幌・高岡支社を含む）、大阪読売新聞社（大阪本社）と経営統合した上で持株会社へ移行し読売新聞グループ本社として再スタートを切り、よみうりが管轄していたジャイアンツ（野球部）は「株式会社読売巨人軍」（第2期）として、また新聞発行部門の中部本社は東京本社傘下の中部支社に格下げ。西部本社は株式会社読売新聞西部本社に移行した。



出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
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