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日々のスペシャルな出来事を書くブログ
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6月28日13時19分配信 毎日新聞


 楽天から20%超までの株買い増しを通告されているTBSの定時株主総会が28日、東京都千代田区のホテルで開かれた。総会でTBSは、新株予約権の発行を柱とする買収防衛策の承認を求める議案を提案し、出席議決権ベースで77.1%の圧倒的多数で承認された。今後は、楽天に対する防衛策発動の是非の判断などに焦点が移る。
 TBSの買収防衛策は「ポイズンピル」(毒薬条項)と呼ばれる手法。企業価値を損なう「乱用的買収者」が現れた場合、その買収者を含む全株主に新株予約権を無償で割り当てた後、その新株予約権を、買収者以外の株主に対しては新株、買収者に対しては現金などと交換。結果的に買収者の保有する株式の比率を下げる仕組み。
 一方、楽天側は▽三木谷浩史社長と増田宗昭カルチュア・コンビニエンス・クラブ社長のTBS社外取締役への選任▽買収防衛策の導入には議決権の3分の2以上の賛成(特別決議)が必要とする定款変更――を株主提案したが、否決された。28日の総会に三木谷社長は出席せず、国重惇史副社長が出席した。
  楽天はTBS株の19.86%を保有する筆頭株主だが、TBSは主要取引銀行の三井住友銀行を含む金融機関など安定株主の支持を固めた。また、同総会の議決権の基準となる3月末時点で9.91%を保有していた靴販売大手、エービーシー・マートの三木正浩会長からも委任状を得て、圧倒的優勢を確保した。
 一方、TBS取締役会は「楽天は乱用的買収者の可能性がある」と判断しており、既に社外の有識者6人で構成する「企業価値評価特別委員会」(委員長、北村正任・毎日新聞社社長)に、防衛策の発動の是非の判断を諮問。特別委は9月12日までに結論を出すが、委員が1人でも「発動」を求めれば、臨時株主総会で、防衛策の発動を提案する。臨時総会で過半数の賛成を得て承認されれば、その後、楽天が20%以上に株を買い増した場合、取締役会で発動を決議し、実行する


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6月26日8時34分配信 フジサンケイ ビジネスアイ


 消費者金融大手、武富士の故武井保雄前会長宅で今も家族が住み、研修施設としても使われている「真正館」(東京都杉並区)について、三菱地所が3月に東京地裁に処分禁止の仮処分を申し立てた(5月に取り下げ)問題をめぐり、武富士側は株価下落や顧客の減少、信用棄損などを招いたとして三菱地所に対し、2億円の損害賠償請求訴訟を21日、東京地裁に起こした。

 訴訟を起こしたのは、武富士と「真正館」を所有するグループ企業の大央、保雄前会長の次男で武富士専務執行役員の武井健晃氏の三者。

 訴状によると、三菱地所は真正館の土地建物を、大央の代理人を請け負ったとされる第三者による偽造された書類に基づいて買い受けた、としている。さらに仮処分の申請も大央に対し売却の意思の確認なども一切ないまま申し立てをし、三菱地所側に過失があったのは明らか、と結んでいる。

 武富士のコメント 真正館を長年研修施設として社員の心のよりどころとしてきた弊社にとり、誠に遺憾。

 三菱地所のコメント 訴状を受け取っていないので、コメントできない。


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ケール(英名:kale or collard、学名:Brassica oleracea L. var.acephala DC.)はアブラナ科の野菜。和名はハゴロモカンラン。地中海沿岸が原産でキャベツの原種ともいわれている。

栄養に富み、ビタミンの含有量は緑黄色野菜の中でも多く青汁の材料として利用される。

なお、Brassica oleraceaは、さまざまな作物を含む種であり、それぞれの形状には大きな違いがある


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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6月25日20時48分配信 毎日新聞


 ミレアホールディングスは25日、東京都内のホテルで株主総会を開き、傘下の生損保4社の保険金不払い問題で石原邦夫社長が陳謝した。総会後の取締役会で、石原社長が代表権のない会長に退き、隅修三社長が正式に就任した。経営責任について石原社長は、自らの報酬6カ月間返上や代表権の返上で対応したと理解を求めた。


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6月24日20時33分配信 毎日新聞


 米系投資ファンドのスティール・パートナーズから敵対的買収を仕掛けられているブルドックソースの株主総会が24日、東京都内で開かれた。スティールの株式公開買い付け(TOB)に対抗するため経営陣が総会に諮った買収防衛策は、議決権総数(1万8533)の8割以上の賛成を得て、承認された。承認に必要とされた3分の2以上の賛成を大幅に超えたことから、経営陣はTOB阻止に自信を深めている。
 防衛策は、スティールを含むすべての株主に1株につき3株の新株予約権を発行するもの。株主が権利を実行し普通株に転換すると、発行済み株式数が大幅に膨らむが、スティールだけ、転換を認めないため、スティールの持ち株比率(10.52%)を大幅に低下させる効力がある。スティールの予約権はブルドックが現金(約23億円)で買い取る。
 7月4日までにスティールがTOBを撤回しないと、防衛策が発動される仕組み。発動により新株予約権が発行されれば、国内初となる。スティールは予約権発行の差し止めを求め、東京地裁に仮処分を申請しており、司法判断が次の焦点となる。スティールは総会後、「防衛策の承認は誠に遺憾」とするコメントを発表した


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