♥ ＜完全失業率＞４月は３．８％に改善 ９年ぶりの３％台

＜完全失業率＞４月は３．８％に改善　９年ぶりの３％台
5月29日10時17分配信 毎日新聞


　総務省が２９日公表した労働力調査の速報によると、４月の完全失業率（季節調整値）は３．８％で、前月より０．２ポイント改善した。３％台となったのは、９８年３月（３．８％）以来９年１カ月ぶり。新規学卒者の４月の就職が好調で、若年層の雇用の改善が進んだことや、企業の雇用調整がひと段落したことなどが原因とみられる。ただ、女性の非正規職員の増加が失業率を押し下げている側面があるため、柳沢伯夫厚生労働相は同日の閣議後会見で「浮動しやすい傾向があり、すう勢的にいい方向に進むとばかりは言えない」と述べた。
　４月の完全失業者数は、前年同月比１６万人の減の２６８万人。雇われている人は８５万人増の５５４４万人で、２年２カ月連続で増えている。厚労省が同日発表した、求職者１人にいくつ働き口があるかを示す有効求人倍率（季節調整値）も前月比０．０２ポイント増の１．０５となった。
　失業率を男女別にみると、男性は前月比０．１ポイント減の４．０％、女性は０．３ポイント減の３．６％。総務省は「学卒未就職者」が前年同期比５万人減の１７万人となったことに加え、企業のリストラなど「勤め先都合」で失業した人が１１万人減の５８万人となったことが、失業率の改善につながったとみている。
　中でも女性の「勤め先都合」による失業は７万人減の１７万人に減り、男性の学卒未就職者は４万人減の１１万人にとどまった。若年層の雇用改善により、２４歳以下の失業率は、男性が前年同期比１・７ポイント減の８．０％、女性は１．３ポイント減の６．９％へ改善した。
　ただ、今年１～３月の全雇用者に占める非正規職員の割合は３３．７％で、調査を始めた０２年４月以来最も高くなった。特に女性は非正規社員が５４万人増の１１８８万人となる一方、正社員は４万人減の１００６万人。また、都道府県別の有効求人倍率は、トップの愛知（２．０１）と最下位の沖縄（０．４３）の間には依然大きな開きがある


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